創業融資

実績を考慮されずに計画だけで資金調達ができるのは創業時だけ

これから創業される方、創業間もない方が、まず最初に考えることは何でしょうか？
それは資金調達です。
どんなにいいサービス、商品を持っていても、資金がなければ何もできません。
自己資金がそれほどない方はもちろん、「自己資金があり、当面は借り入れしなくても大丈夫」という方でも、もしもに備え、創業融資を利用されることをおすすめします。

創業融資ってどう申請するの？

手続きの流れ

創業期の企業への融資が可能なのは、「日本政策金融公庫」と「自治体の制度融資（信用保証協会が保証する制度融資）」の政府系の金融機関だけが行っています。
創業融資を受けるには必要な書類や審査があり、ご自身で申請することも可能ですが、その際の融資通過率は50%未満です。その理由は、準備不足にあります。
準備するものには、創業計画書、借入申込書などがありますが、創業期にはすべきことがたくさんあり、融資を受けるために割く時間は、限られていますので、十分な知識がないまま、準備をすることになってしまうのです。

創業融資は一発勝負、
だからこそ事前準備が大切です。

当事務所の創業融資サポートは、

• １、手間なし、スムーズ

  ご自身で手続きするよりも、融資までの期間が早い

• ２、これまでに携わった創業融資は１５０件！

  高い融資通過率を誇る、ポイントを押さえた創業計画書

• ３、認定機関申込みの「中小企業経営力強化資金」の申込みが可能！

  ご自身では手続き不可！

• ４、地域密着！信用金庫からの融資に強い！

創業融資に必要な書類（日本政策金融公庫の場合）

• 借入申込書
• 創業計画書
• 見積書（設備資金の申込の場合）
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  （法人の場合）
• 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  （担保を希望の場合）

※生活衛生関係の事業の方、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

担当官との面談に向けて

担当官の面談時にチェックされるのは

• 創業計画書の内容
• 事業主の人柄・能力・経歴
• 保証人・担保力
• 自己資金

その中でも、特に重要なのは、「創業計画書の内容」です。
金融機関はボランティアではありませんので、資金回収予測が全く立たない先には融資できません。 「この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。
つまり、担当官を納得させるための創業計画書を作る必要があるのです。
日本政策金融公庫にもテンプレートがありますが、こちらの創業計画書でアピールするには足りません。 当事務所では創業時の多忙な経営者様の代わりに、創業融資を受けやすい創業計画書を作成いたします。作成したら終わりではなく、経営者様に今後の経営計画をしっかりとお伝えさせて頂き、面談時の質問にも落ち着いて臨むことが出来るよう、最後までサポートさせて頂きます。