税理士友野からのお知らせ

6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されます。
総務大臣が一定のに適合した地方団体をふるさと納税の対象として指定することとなります。
返礼品の返礼割合を3割以下とすることや、返礼品を地場産品とすることが条件に追加されます。
指定対象外の団体への寄附金は、特例控除の対象外となります。